鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
…………………………………………………………………… 113 谷口明子議員（～追及～本市においても移動期日前投票所の設置、投票支援の対策が必要 と考えるが、どうか） ……………………………………………………………………………………… 113 選挙管理委員会委員長（答弁） ……………………………………………………………………………… 113～114 谷口明子議員（～追及～鳥取市として市民に対しての主権者教育
…………………………………………………………………… 113 谷口明子議員（～追及～本市においても移動期日前投票所の設置、投票支援の対策が必要 と考えるが、どうか） ……………………………………………………………………………………… 113 選挙管理委員会委員長（答弁） ……………………………………………………………………………… 113～114 谷口明子議員（～追及～鳥取市として市民に対しての主権者教育
投票率低下の理由として、選挙に関心がないが最多であると登壇質問で述べましたが、選挙に関心を持っていただくためには主権者教育が重要かと考えます。鳥取市として市民に対しての主権者教育についてこれまでどのように取り組んでこられたのか、選挙管理委員会にお伺いいたします。
また、県選挙管理委員会とも連携し、小・中・高校生を対象に、主権者教育として毎年、選挙出前講座を実施しております。これらに加え、市議会議員選挙時には、市内の公民館や集会所などへのポスターの掲示はもとより、新聞記事下広告、広報車による周知や100円循環バスくる梨へのバスラッピングなど、投票日の周知に努めてまいりました。
選挙は主権者である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹である以上、投票率の低さは看過できません。一人でも多く投票所に足を運んでいただく取組強化が必要であります。 最初の質問要旨ですが、若者の低投票率の向上についてであります。 そもそも世代別の人口が違い過ぎており、若者の声が政治に届きにくい現状があります。
また、学校図書館への新聞配備についてですが、計画の中で選挙権年齢が成年年齢の引下げ等に伴い児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につける上で発達段階に応じて複数紙配備が必要であるとのことから、１校当たり小学校で２紙、中学校で３紙を目安として配備を図ることとされています。 本町におきましては、各小学校と岸本中学校では２紙、溝口中学校では３紙を配備しています。
市長選挙は市民の皆様が市政に参画をし、主権者としてその意思を市政に反映させることのできる重要かつ基本的な機会であります。しかしながら、市長選挙に限らず、他の選挙におきましても有権者に投票行動をとっていただけない状況が続いておるところでございます。
また、新聞は現代社会の課題である持続可能な社会の構築、防災、そして主権者形成などを扱うことも多くあります。記事を読んだことをきっかけに、現代社会の課題について考え始めたり行動化したりする児童・生徒もいます。これはよりよい社会の形成者になろうとする意欲や態度にもつながると考えているところでございます。
最後の質問ですけども、主権者教育について質問いたします。 １０月の市議会議員選挙では、１０代の投票率は３３.３％という報告が先日ありました。小学校、中学校、高等学校と政治への関心を高める主権者教育をされておりますけども、そこで２点質問をいたします。主権者教育の現状の取組、それから投票率の低下について教育委員会としてどう考えるか、２点お聞きしたいと思います。
中学校を卒業したら３年後に選挙権を得るということを意識させ、主権者として投票する責任を自覚するように授業では指導しております。 さらに、投票ということにつきましては自分なりの根拠を持つということが必要ですので、そういう指導の主眼もしております。例えば校内で行われます生徒会役員選挙、生徒会会長とか副会長とか執行部、そういう選挙で根拠を持って投票するように想起させたり指導しております。
次に、小・中学校の主権者教育の実情についてお伺いいたします。本来、主権者教育は投票行動を促すためのものだけではなくて、社会の仕組みを学んだり、政治、教養の向上を図り、社会の動きに関心を持ち、政治参画意識を高めることで投票行動でつながるものだと思います。つまり主権者教育は、政治とか選挙のことを教えるだけでなく、大切なのは自分自身の生活を見ることだと思います。
選挙については、これまでに現職鳥取市議会議員の平野議員、また元議員の桑田達也さん、房安光さん、角谷敏男さんなど、多くの方々が質問された内容ですが、主権者は選挙のたびに移り変わるものです。現職議員として改めまして私も選挙の一般についてお尋ねをします。登壇では、期日前投票、その経緯と投票所設置場所の考え方を伺うものであります。選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。
これらに加え、平成27年度以降、県選管とも連携し、近い将来有権者となる小・中学生、高校生を対象に主権者教育として毎年、選挙出前講座を開催いたしております。
生徒自身が様々な立場の人の意見を聞きながら結論を出すという過程も経験でき、まさに文部科学省とか総務省が推進している主権者教育というのがここで実践されているというふうにも言えます。 こうした校則見直しの教育的な側面もあって、教育委員会が校則の見直しの通知を各学校に出している自治体も存在します。例えば熊本市教育委員会、岐阜県教育委員会などでは、校則見直しのガイドラインを作成しています。
続きまして、１８歳選挙権ということで、学生へのアピールということでございますが、平成２８年に執行されました参議院選挙から選挙権が１８歳以上に引き下げられたということにより、選挙を通じた政治参加がより身近なものとなった若年層に対する主権者教育の充実については一層、その必要性が増してきております。
最初のそういう立場に立ってほしいということもなかなかはっきりとした形で言っていただけないということなんですが、自治体の主権者たる住民に対して向き合う自治体の首長たるものの姿勢がいかに重く大きいか、市長が取る行動や発する言葉の影響力がいかに重くて大きいか、そういうことを感じています。
私は、町議会議員として、主権者の意見を踏まえて、代議を、この場も含めて行う立場にございます。そのためには、当然に情報の公開が前提であり、主権者と議員との情報を得る権利は同じであり、一方だけに知らせればいいというものでは、代議自体が不可能となってまいります。主権者と議員個人の知る権利は同じであり、情報格差があってはならないと私は確信しておりますが、その点について、町長、いかがですか。
後期計画には、学校を地域で育てるという観点から、コミュニティースクールの導入、そして、世界で活躍できる人材育成の観点からグローバル教育、ユニバーサル教育を推進し、英語教育の充実や主権者教育なども盛り込んでおります。
質問要旨の１番目でございますけれども、町長の記者会見は行われたことがないというふうに私は思っておりますが、町行政とは異なる立場、多分主権者の立場に近いと考えますけれども、マスコミ等の記者会見は全く行われないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義明君） 町長。 ◎町長（西垣英彦君） 杉村議員さんから私の記者会見についてのお尋ねでございます。
なお、若年層の投票への関心を高める対策といたしましては、北栄町明るい選挙推進協議会と連携し、主権者教育の一環として、町内の高校等での選挙出前授業の実施、また小・中学生を対象とした選挙啓発ポスターコンクール等を引き続き実施し、早い年齢期から選挙、政治への関心を持ってもらうよう取り組んでいきたいと考えています。
よって、今回提案された工事請負費は正式な手順を踏まない予算であり、その信憑性、正当性が問われるところであるとともに、このようなやり方はまさに執行部の主権者軽視、議会軽視の最たるものであります。